2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号 この人の移動減少による影響というのが大変に大きく、特に観光関連業界を始めとして、昨年一月以降、既に一年数か月にわたり、極めて深刻なダメージが蓄積している状況です。中堅、中小法人向け六十万円、個人事業主三十万円はありがたいものではありますが、実際にはとても足りない、再度の持続化給付金をやってほしいというのが本音であります。 佐藤英道